2018-03-23 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
次に、外務省予算の大きな部分を占めるＯＤＡ関連予算についてお伺いいたしたいと思います。 二〇一七年一月に発足したアメリカのトランプ政権は、国防費を大幅に増額する一方で、国務省予算を三〇％近く削減しております。海外援助事業を廃止したり縮小しているわけです。
次に、外務省予算の大きな部分を占めるＯＤＡ関連予算についてお伺いいたしたいと思います。 二〇一七年一月に発足したアメリカのトランプ政権は、国防費を大幅に増額する一方で、国務省予算を三〇％近く削減しております。海外援助事業を廃止したり縮小しているわけです。
つまり、来年度も含めて今後とも、いわゆるＯＤＡ関連予算でいうと防衛省は一切タッチしない、関わらないという理解でよろしいんでしょうか。
この関連で、昨年三月の震災後、二〇一一年度第一次補正予算ではＯＤＡ関連予算が全体で約一割削減ということになっておりますが、あれだけ世界の国々の人たちが、それこそ開発途上国の皆さんも含めて、日本の震災、原発の事故に対していろいろな形でバックアップ、応援してくださった中で、削減というのは何かあってはならないこと、逆に、お返しでＯＤＡをふやして、ありがとうと感謝をするのが日本の国のあるべき姿だと私は思うんですが
財源捻出のために、いわゆる補正予算でございますけれども、ＯＤＡ関連予算ということで五百一億円が減額をされています。この件については、大臣御自身も会見の中で、大変苦しい決断であったけれどもやむを得なかったという旨の発言をされているかと思います。 このＯＤＡに関して、我が国はもうこれまでも様々な国際会議の場で国際的な約束というか、表明をしてまいりました。
優先順位、これはどんな仕事についても大事なことだと思いますが、今回の補正予算の財源を見れば、子ども手当の上積みの見直しで二千八十三億、高速道路社会実験の一時凍結で一千億、そして何よりもこれが問題だと思いますが、年金臨時財源の活用、これが二兆四千八百九十七億、そしてＯＤＡ関連予算、これは五百一億を捻出している。
○国務大臣（野田佳彦君） ＯＤＡ関連予算のうち、これ外務省予算については、これは政党間の御議論や外交を担当する外務大臣のお考えも踏まえまして、二国間援助が各国との関係に与える影響に最大限配慮して、国際機関向けの拠出の一時的な減額等を行うこととさせていただきました。
こうした方針を踏まえて、ＯＤＡ関連予算については、二国間援助が各国との関係に与える影響に最大限配慮し、国際機関向けの拠出の一時的な減額等を行うこととしたところでございます。 続いて、補正予算の財源についてのお尋ねがございました。
今般、第一次補正予算の財源として、平成二十三年度当初予算からＯＤＡ関連予算を削減するという苦渋の決断を行いました。 我が国の積極的な国際貢献の姿勢は不変であり、既に表明済みのコミットメントは誠実に実現していく決意であります。私が世界に発出した感謝メッセージや寄稿においても、世界の皆様からいただいた温かい御支援に対し、国際貢献という形で必ず恩返しをしたい旨を明確に述べているところであります。
この中で、ＯＤＡ関連予算の削減額は五百一億円でございます。外務省所管分が二百七十六億円、二百二十五億円が財務省所管のＪＩＣＡ有償資金協力部門出資金という構成になっております。 今回のＯＤＡ関連の予算の削減に当たっては、二国間援助が各国との関係に与える影響に最大限配慮をしたい、こういうふうに考えて行ってまいりました。また、いわばＯＤＡの現場への影響というのも極力避けたいという思いもございました。
また、このうち、ＯＤＡ関連予算は、外務省所管分として、対前年度比マイナス四・〇％の四千五百四十三億五千九百万円となっております。 外交は、中長期の観点から、我が国の国益を確保することを目的とするものであります。今日、この目的を我が国単独で達成することは困難であり、関係国や国際機関等との協力を安定的に継続することが不可欠だと存じます。
ＯＤＡ関連予算全体としては、初めて七年度本予算案の中では二兆円台ということで、初めて二兆円台の大台に乗った額が盛り込まれておる、このようになっております。
○竹下国務大臣 いわゆる一般会計のＯＤＡ関連予算でございますが、これは一つは、この年度間に新中期目標を立ててその拡充に努める、それは特に過去五年間の倍にする、こういうことで国際的にオーソライズされておるという認識の上に一応立っております。
そういう観点から、五十八年度の予算編成に際しても、ＯＤＡ関連予算というのは特別の考慮を払うべきだと私は思うのでありますけれども、総理のお考えはいかがでございましょう。